1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○松田政府委員 先生御指摘にございましたように、現在、ダムには堆砂というものがあるわけでございますが、全体的に申し上げますと、日本の水力地点の現状は大体すべてといいますか、ほとんどのダムにおきまして貯水容量の数%以下という状況にございます。ただしごく一部、例えば天竜川、御指摘にありました泰阜もそうですが、天竜川水系等におきましては非常に堆砂が多いという状況にございます。
○松田政府委員 先生御指摘にございましたように、現在、ダムには堆砂というものがあるわけでございますが、全体的に申し上げますと、日本の水力地点の現状は大体すべてといいますか、ほとんどのダムにおきまして貯水容量の数%以下という状況にございます。ただしごく一部、例えば天竜川、御指摘にありました泰阜もそうですが、天竜川水系等におきましては非常に堆砂が多いという状況にございます。
それから、水力の適用対象を非常に小さくしたということでございますが、これは先生も御承知かと思いますが、水力発電施設は、日本国内では大規模な水力地点というのがだんだんなくなって、非常に小さな、小水力の開発ということが重要になってまいりまして、そういう意味で法の適用対象を小さくしていったということがございます。
ちなみに、この四百五十万のうち百万キロワット程度は現在工事中でございますので、残りの三百五十万キロワットという数字を、この包蔵水力調査で出てまいりました開発可能な水力地点から経済性の高いものから取り上げてやってまいりたいというふうに考えております。
こういうことで、日本の場合にもできるだけ水力の比率を高めたいということで、先ほど申し上げましたように現在は全体で設備で二一%、それから電力量では一六%、アメリカを別にしますとほかの国に比べ非常に低いわけですので、今後クリーンな国産エネルギーということでできるだけ水力地点を開発して水力の比重を高め、また揚水発電所などについてもその能力を増加していきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは石油火力に比べますと約五倍、石炭の三・八倍、原子力の二・二倍という感じになっておりまして、実は先ほども御説明いたしましたように、残された水力地点というのが地点当たりの規模がだんだん小規模化いたしますので、この投資額は相対的に他の発電電源に比べましてさらに高くなっていくものと思います。しかしながら、確かに一たんつくってしまいますと燃料費はかからないという大変なメリットもございます。
これによりまして約千六百万キロワットの水力地点を発掘してまいろう、その約四分の一を六十一年度から六十五年度にかけて推進していこうということになると思います。
従来私どもは水力地点の選定に当たって特に経済性を重視いたしますと同時に、その規模の利益というものを勘案しながら有利な地点を調査し、それを実施してまいりました。現在残っております地点もかなりございまするが、特にいま先生から御指摘の中小水力、これに対しましてはもう一回見直さなければいかぬ。資料が古い。
当時の調査によりますならば、円山川水系は、ほかの水力地点に比べて経済性に問題があるということのほかに、さらに分水に伴います立地が困難であるというような理由によりまして、現在までのところでは開発計画を進める段階まで至っておりません。
○政府委員(武田康君) 水力の地点につきましては、いろいろな調査をしておりまして、過去五、六十年間の調査の合計でございますが、現在、包蔵水力というような表現をいたしておりますけれども、一般水力地点としては約三千二百万キロワットはある、それから混合揚水——揚水とまざった地点でございますが、これが二千万キロワットはある、合計いたしますと五千万キロワットというような数字が一応出ております。
われわれといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これ以上できるだけ国内の水力地点の調査を進めまして、さらに計画を上回る実施を計っていきたいと、かように考えている次第でございます。
水力発電につきましては、今後どれぐらい一体やれるのか、どれぐらいやるつもりか、こういうお話でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、残されております水力地点につきましては、一カ所当たりの出力が非常に小さい。
しかも、水力地点の開発は進んで、有利な地点は少なくなってきており、残された地点も奥地にあるものが多く、開発条件は悪くなっておりますが、電力を安定的に供給するためにも、また、国内のエネルギー資源の有効活用の面からみても、限られた地点を最大限に利用し、水力開発を促進する必要があると感ずるのであります。 次に、繊維関係について申し上げます。
全国的に考えまして、電源開発会社によるところの水力地点の大きなところは、御承知のようにだんだんなくなってまいりました。それでございますから、揚水発電をやりまして、まあ遊んでいるときの電力を使ってピークに手当てをしようという工事を進めておるわけでございます。
かような原則から、九州電力の実情を見ていりますと、水力の発電所を持っておるわけでございますけれども、他の地区と比べまして、水力地点としては小規模な地点になっております。たとえば、全国平均の発電所の能力というのは、一カ地点で八千キロワットというのに対して五千キロワット程度になっております。かようなことで、地点として不利であるのみならず、地形的に利用率が低くなるというような地形になっております。
電源開発株式会社は、先生も御承知のように、過去におきまして大規模な電源開発を、特に水力関係の電源開発をやってまいったわけでございますが、ただいまも御指摘がありましたように、最近では大規模な多目的の水力地点というものは逐次減少してきておるということは、御指摘のとおりでございます。しかし、今後私ども電力政策といたしまして、やはり今後の発電形態といたしましては、原子力発電が将来だんだんふえてまいる。
ただ実際問題といたしまして、水力地点の場合は、ことにこれからいわゆる多目的と申しますか、いまお話のありましたような工業用水あるいはかんがい用水、あるいは上水というようなことで、ある程度事前に相当な各省間の調整をつけるわけでございます。大体幹事会あたりで調整がつきまして、それが本審議会に上がるという形が多いわけでございますが、確かにこの調整審議会で調整をいたすということになっておるわけでございます。
この法案が通ると、従来電気を導入してあっても、今度はその水力が、発電水力地点があったならば、可能な地点があったならば、今度は申請するというと、小水力の発電事業ができ得るようになるわけですよね、なるわけです。そうすると、この二千五百カ所の地点は、従来のような形の自家用電気をまかなうためのその発電所とは趣を変えてたくさん出てくるわけですよ。
○説明員(藤波恒雄君) 現在考えられております小水力地点は、比較的流量の少ない小さい河川を対象にしているのが多いのでございますので、すべてが電力会社の計画する地点と競合するということではないと思います。
そうなりますと、いままでと違いまして、水力地点というものはその地域の特殊性はございますが、火力の場合は、どこに置こうと、大体建設費というものは同じでございます。したがいまして、これは非常に遠い将来になるかもしれませんが、そういうことから考えれば、将来はそれぞれの電力の料金格差というものは、方向としては縮まる方向にはいくだろう、こういうことは考えられます。
○藤井参考人 ただいまの御質問でございまするが、電源開発株式会社は十一年半ほど前に、御承知のごとく電源開発促進法によって設立された会社でございまするが、当初予定されました計画どおり、開発困難な地点あるいは大規模な水力地点といったようなものの開発は大体実行してまいりまして、今日では水力発電所を約二百二十万キロワット、火力発電所はその後、従来捨てて顧みられなかったところの低品位炭を活用いたしまして、九州
第二点は、電源開発工事に伴って施設される道路等についてでありますが、ここでは電発の手で国道百六十九号線及び県道の改良並びに新設工事が随所に行なわれておりますが、これらの道路等は、工事終了後も一般に公共用施設として利用されるものであり、その上、最近水力地点の経済性が限界に近づきつつある今日、電源開発会社の特殊性にもかんがみまして、少なくとも国または地方公共団体の計画道路と重複しているような場合などは、
それから九州地帯はやはり水力地点に適当なところが少ないために、ほかの東北北陸等に比べまして水力地点の開発は、比較的に高くなっております。送電キロも比較的長いものでありますから送電費もかなりかさんでおる。そういった諸条件が加わりまして、九州の経理がそういうように苦しくなってきておる、かように考えられるわけであります。
まことにけっこうなことと存じますが、しかし、今なお考えてみますると、わが国内における未開発水力地点というものは相当残されておる。さらに、今後技術の発達するに従って、未開発地点というものは相当に増加するものと見なければならぬと思うのであります。